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「会社員の副業促進を」 諮問会議民間議員、要請へ

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政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は9日、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請する方針を固めた。高い技能や就労意欲を持つ社員が積極的に労働市場に出て行く仕組みを整え、働き手不足の解消につなげる狙い。政府には副業の妨げになっている雇用保険のあり方を見直すようガイドライン(指針)策定を求める。

11日の諮問会議で名目国内総生産(GDP)を2020年ごろまでに600兆円に増...

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