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企業会計基準委、マイナス金利適用を容認 退職給付会計に

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は9日、退職給付会計マイナス金利の適用を容認する方針を決めた。長期金利がマイナスの場合に、企業は退職給付債務の計算に使う「割引率」もマイナスにするか、ゼロとするか選べるようになる。

退職給付会計では、企業が将来支払う必要のある退職金や年金の給付額を現時点で用意すべき金額(退職給付債務)に計算し直す。その際に用いるのが割引率で、日本の会計基準では、国債など安全性の高い債券の利回りを基準に決める。

ただ、金利がマイナスになった場合の方針は示していなかった。日銀のマイナス金利政策の導入で、長期国債の利回りはマイナスになり、対応が必要になっていた。

9日の委員会では「国債の利回りがマイナスなのに、割引率をゼロにする合理性はない」「ゼロを下限にすると資産と負債で整合性がとれない」などの意見が出た。

3月末まで時間が限られるうえ、債券利回りのマイナス幅は0.1%以下の小幅にとどまっており「退職給付債務の計算への影響は限られる」と判断。マイナス金利を容認することにした。

ASBJは週内に同日の議論内容を公開して、企業が参考にできるようにする。

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