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山口組分裂「抗争」と認定 警察庁、集中取締本部を設置

国内最大の指定暴力団山口組(神戸市)と、分裂後に発足した神戸山口組(兵庫県淡路市)について警察庁は7日、「対立抗争」の状態に入ったと認定した。両組織が絡む事件が最近各地で頻発し、拳銃が使われるなど凶悪化していることを踏まえ総合的に判断した。

同庁は7日付で集中取締本部を設置。全国の警察に両組織の取り締まりや情報収集、警戒活動を強化するよう指示した。管内に両組織の勢力が及んでいる44の都道府県警にも集中取締本部の設置を求めた。

8日には東京都内で全国の暴力団対策課長らを集めた緊急会議を開き、指示を徹底する。同庁は「市民の安全確保に万全を期し、適切な情報提供に努めていく」と話している。

同庁によると、山口組と神戸山口組が分裂した昨年8月27日から今月6日までに、両組織関係者が絡む事件が20都道府県で49件発生。当初は小競り合いの散発にとどまっていたが、2月下旬以降は事件が多発。組幹部宅に発砲されたり組事務所に車が突入したりするなど、凶悪なケースも相次いでいた。

各事件は上層部の指示など組織的な背景が不明な部分もあるが「事件が全国で続発している状況などから、対立抗争とみて差し支えない」(警察庁幹部)と判断した。

両組織の昨年12月末時点の構成員と準構成員は山口組が国内最大の1万4100人、神戸山口組が3番目の6100人。神戸山口組は現在、暴力団対策法の規制対象となる指定暴力団となっていない。兵庫県公安委員会は6月に指定する方針で、警察当局が情報収集などを進めている。

山口組が関与した対立抗争は、2008年に指定暴力団住吉会との間で発生して以来。

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