2018年10月18日(木)

発達障害を早期発見へ 厚労省、地域の小児科医らに研修

2016/2/1 0:39
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外見では判断が難しい自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害について、厚生労働省は今春から各都道府県と政令指定都市で、地域で開業する小児科医らを広く対象にした研修を始める。障害に対する認識を底上げし、幼少期での早期発見と支援につなげるのが狙い。どの地域でも専門医への橋渡しなど一定水準の対応ができるようにしたい考えだ。

発達障害は生まれつきの脳機能の障害が原因とされる。2012年の文部科学省の調査では、通常学級に通う小中学生の6.5%に可能性があると推計されている。

早期発見には、最初に相談を受ける身近な「かかりつけ医」の対応が重要だが、診断を得られるまでに時間がかかったり医師の理解不足のために通院しづらくなったりすることがある。

医師の研修は現在、国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)が実施している。厚労省によると、同センターの指導者研修を受けた各地の専門医らに地元で一般の医師や保健師、看護師向けの「地方版」研修を開いてもらう。

都道府県と政令市が実施主体となり、費用は国と自治体で半分ずつ負担する。厚労省は延べ約1万7千人分の費用として16年度予算案に4400万円を計上した。

研修では発達障害に特有の言動などの見分け方を伝え、専門的な医療機関を紹介するよう促す。感覚過敏やコミュニケーションが苦手といった特徴もあるため、通常の治療での注意点も教える。実際に研修を行うかどうかや、時期、回数は自治体の判断に任せる。

発達障害の専門医がいる医療機関はまだ少なく患者が集中して長期間の順番待ちという状況もみられる。厚労省は「一般の医師の対応力を上げることで、役割分担や専門医の負担軽減につなげたい」としている。〔共同〕

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