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日本取引所自主規制法人、不祥事対応で4原則 迅速開示など

日本取引所自主規制法人は22日、上場企業が不祥事を起こした際に望まれる対応や行動に関する4つの原則案をまとめたと発表した。「迅速かつ的確な情報開示」などが柱。不祥事を起こした後、早期に企業価値の再生や信頼回復に役立ててもらうのが狙いだ。

原則案ではほかに「第三者委員会の独立性・中立性・専門性の確保」と「根本的な原因の解明」、「実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行」を挙げた。上場企業を一律に拘束するわけではなく、従わなかった場合でも罰則などはない。

こうした原則を策定するのは「不祥事の原因究明や情報開示が不十分な企業が目立っている」(自主規制法人)ためだ。昨年も企業不祥事が続発、東芝の会計不祥事では消極的な情報開示姿勢が批判され、株式市場に大きな不信感を招いた。

自主規制法人は共通原則を明示することで、企業が不祥事に対応する際の判断基準として活用し、自浄作用につなげる効果を狙っている。原則案へのパブリックコメントを募り、2月下旬をメドに正式決定する。

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