福島で自然エネ基金設立へ　事業支援や原発事故の記録施設

福島県内での自然エネルギー事業を発掘して運営を支援するほか、原発事故の記録をとどめる記念館の建設運営も担う公益財団法人「ふくしま自然エネルギー基金」が設立されることになった。8日、福島市内で関連団体が概要を公表した。

太陽光や水力など自然再生可能エネルギーの地産地消を目指す会津電力（喜多方市）の佐藤弥右衛門社長が代表発起人を務め、城南信用金庫の吉原毅相談役、県立博物館の赤坂憲雄館長らも発起人に名を連ねた。

この日会見した佐藤氏などによると、まず2月末に一般財団法人を設立し、3月から県内外の企業、個人からの寄付の受け付けを始める。9月をめどに基金の運営母体となる公益財団法人へ移行、来年1月からは自然エネルギー事業などへの支援事業を始める予定だ。

基金の規模は当面、数十億円を目標にする。具体的な自然エネルギーの運営主体との共同事業も想定して基金の安定を図る方針という。

基金による事業は原発事故の記録、記憶を長年にわたってとどめる記念館の建設・運営と自然エネルギー事業への支援や自然エネルギー事業で生まれる地域活性化事業のほか、原発事故によって離散した地域の伝統文化、芸能、食文化を復活させる教育事業への支援も計画している。

会見の中で赤坂氏は「自然エネルギーを取り出す先端技術と豊かな自然風土が結実して新しい文化と風景が生まれる。それを支援していく基金だ。自然エネルギーは地域に働く場も創造できる」と期待を語った。