和解案拒否の東電を批判 紛争解決センター、賠償増額巡り

2015/12/20 23:32
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東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の約1万5千人が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、賠償金を月5万円増額する和解案を拒否し続ける東電の対応をセンターが「理解できない」と批判し、受け入れを求める勧告書を示したことが分かった。

町が19日、町民向け説明会で公表した。受け入れを促す勧告書は今年1月にも出ており、法的拘束力はないが、町側弁護団は「センターが『理解できない』と表現するのは異例の厳しさだ」としている。東電側は来年2月にも回答するという。

弁護団によると、センターは17日に示した勧告書で「避難生活が長期化し、申立人の将来への不安が大きく、深刻だ」と指摘した。

浪江町では町が代理人となり、住民がADRを申し立てた。センターが昨年3月、現行の1人当たり月10万円の賠償に5万円を上乗せする和解案を示したが、東電側は拒否。今年7月末時点で、高齢者ら365人が増額を認められないまま亡くなっている。〔共同〕

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