日本郵政、7309億円の自社株買い 国内で最大

2015/12/2 23:35
保存
共有
印刷
その他

訂正> 2日23時35分に掲載した「日本郵政、7309億円の自社株買い 国内で最大」の記事中、日本郵政の上場日が「11日4日」とあったのは「11月4日」の誤りでした。(2015/12/4 22:16)

日本郵政は2日、発行済み株式の8.5%に当たる3億8330万株の自社株買いを実施すると発表した。2日終値(1907円)で計算した取得額は7309億円。政府は同数の保有株を売却する方針で、上場時の政府保有株の売り出し(6930億円)と合わせ、売却収入の1兆4200億円強を東日本大震災の復興財源に充てる。

2005年にNTTが政府保有株の放出分を取得する形で実施した5393億円を上回り、1度に買う自社株買いでは国内で最大となる。

株価に影響を与えないように3日午前の取引開始前に、東京証券取引所の立会外取引を通じて自社株を取得する。一般の投資家も買い付けに申し込める。

日本郵政は11月4日に上場した。同時上場した子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株の売却収入を、政府が保有する自社株買いに充てる方針を示していた。

日本郵政は取得する自社株を消却せず、当面は金庫株として持つ方針だ。金庫株を使ったM&A(合併・買収)を含め、事業戦略に幅を持たせる狙いだ。

最近は大型の自社株買い枠の設定が目立つ。トヨタ自動車は今年6月、株主還元として6000億円の枠を設けた。スズキは今年9月、独フォルクスワーゲン(VW)との資本提携解消に伴い、VWが保有する株を取得するために4717億円の枠を設定した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]