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洪水予報をスマホに発信 国交省、16年夏メド

9月の関東・東北豪雨を受け、国土交通省は30日、住民の迅速な避難につなげるため、洪水予報をスマートフォン(スマホ)に発信する方針を固めた。全地球測位システム(GPS)を使い、利用者の位置を特定。近くの川の水位のほか、堤防から水があふれる「越水」の危険性をリアルタイムで伝える。同省は来年夏までの運用開始を目指すとしている。

国交省の社会資本整備審議会小委員会が同日、水害対策に関する答申案を了承した。関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊して約40平方キロメートルが浸水、多数の孤立者が出た。越水によって堤防が削られたことが決壊の一因とされている。

答申案は「気候変動に伴い、鬼怒川で起きたような堤防の能力を上回る洪水は増える」と強調。堤防などの施設整備に頼ったこれまでの施策の限界を指摘し、防災情報の発信などソフト対策の重要性を強調した。

川の水位は国交省のホームページで確認できるが、地域を自ら選択して水位観測所を探す必要があった。GPSを活用することで、近くの観測所を自動検索し、川の水位情報をリアルタイムに取得できるようになる。

国交省は水位が堤防の上部にどれだけ迫っているかを把握する技術開発も進める。「少なくとも200メートルごとに算出が可能」(担当者)といい、越水の切迫度を近くにいる利用者に通知することができる。さらに、浸水想定区域を地図上に示したハザードマップも利用者の位置に応じて提供。これによって浸水にかかる時間や水深などが分かるという。

国交省はこのほか、財源不足などを理由にかさ上げ工事などの本格的な整備が遅れている堤防を対象に、堤防上部や底部をアスファルトやブロックで補強する応急工事も始める。用地買収が不要のため、低コストで短期間に実施できるという。

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