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消費税免税を拡充、訪日客向け「5000円以上」

自民税調方針、1人1日1店舗あたり

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自民党税制調査会は26日、日本を訪れた外国人向けに消費税の免税措置を拡充する方針を固めた。免税を受けられる合計購入額を原則1人1日1店舗あたり「5000円以上」に引き下げる。民芸品や家電製品はこれまで「1万円超」が免税対象だった。高額商品だけでなく、民芸品などの少額の買い物にも免税対象を広げ、地方の免税店の拡大を後押しする。

2016年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。免税店制度へのテコ入れは...

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