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仏で事業展開の企業、テロの影響に身構え サントリー食品など

パリの同時テロを受け、欧州での売上高比率が高い企業が事業への影響を懸念している。食品や電機メーカーは消費の減速で販売が減少することを警戒。現時点で業績への影響は限定的だが、リスクが一段と高まれば事業計画の見直しにつながる可能性もある。

「外食を控える動きが広がらないか注視している」。2014年12月期に連結営業利益の3割超を欧州で稼いだサントリー食品インターナショナルでは、影響の広がりを懸念する。フランスでは果汁飲料などを小売りや飲食店向けに提供している。フランス政府は18日、非常事態の期間を3カ月に延長すると決めた。不要不急の外出を控える傾向が強まると、消費も打撃を受ける。

ソニーはカメラやテレビを現地で販売する。売上高が2兆円に近い欧州事業でフランスはドイツと英国に次ぐ市場だ。欧州販売が全体の25%を占めるオリンパスも、フランスは欧州で3番目の売り上げ規模を持つ。年末商戦を前に各社は消費の動向を注目している。

高砂香料工業は香水に使う香料を手掛け、欧州売上高の3割がフランス向けだ。「原料の調達が滞る可能性があり、情報収集を急いでいる」(桝村聡社長)という。

自動車メーカーは現時点で大きな影響はないようだ。フランスではプジョーシトロエングループ(PSA)やルノーなどの現地企業がシェアを占め、日系企業の進出は限られている。ホンダの15年3月期の自動車販売台数は7000台程度と世界販売の0.2%ほど。自動車部品でも曙ブレーキ工業の現地売上高は全体の3%にとどまる。

フランス現地に生産拠点を持つ製造業は、稼働状況に大きな変化はなく、今後の情勢を見守る構えだ。東レ炭素繊維と食品包装フィルム工場を持つが、通常通りに稼働。三菱電機もパリ郊外の開発拠点の運営に変わりはないという。

もっとも、フランスや英米などが過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆を強化しており、リスクが一層高まるシナリオも排除しきれない。フランスなど欧州に拠点を持つ企業は「安全対策でコスト負担が増える可能性がある」と野村証券の木下智夫チーフエコノミストは指摘する。

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