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軽減税率、加工食品巡り自公隔たり 生鮮品に適用へ

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2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率を「生鮮食品」に適用することが11日、固まった。対象を極力絞り込みたいとしてきた自民党が容認姿勢に転じた。今後は「加工食品」をどこまで含めるかが焦点だが、公明党は大部分を網羅すべきだとしており、溝はなお深い。

11日の与党協議で歩み寄りがあった。自民党が生鮮食品も軽減税率の対象になりうるとの姿勢をみせた。同党は消費税収の目減り分を抑え...

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