特養、都市部で増設へ賃貸物件も　厚労省方針

厚生労働省は2016年春に特別養護老人ホームを借りた建物で運営することを認める方針だ。これまでは運営主の社会福祉法人が建物をもつ必要があったが、高齢者が増える東京都など都市部に限って規制を緩める。地主が特養を建てて丸ごと社福法人に賃貸する仕組みを認め、増設を促す。安倍晋三首相はアベノミクスの「新3本の矢」の一つの柱として家族の介護で仕事を離れる「介護離職」をなくす目標を打ち出しており、その具体策...