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三越伊勢丹の4~9月、純利益78%増 訪日外国人がけん引

三越伊勢丹ホールディングスが9日発表した2015年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比78%増の108億円だった。主力の百貨店事業で免税売上高が約3倍に膨らむなど、訪日外国人によるインバウンド消費が売り上げを押し上げた。株価回復などを受けて富裕層向けも堅調だった。ただ中間所得者層の消費意欲は盛り上がっておらず、インバウンドと富裕層が業績を支える構図が鮮明だ。

売上高は6%増の6138億円。営業利益は49%増の144億円と4~9月期としての最高だった。富裕層やインバウンド消費の恩恵を受けた首都圏の大型旗艦店が好調だった。店舗別では「三越銀座店」の売上高が26%増、「伊勢丹新宿本店」が10%増、「三越日本橋本店」が4.3%増と大きく伸びた。

インバウンド関連では日本ブランドの化粧品や海外高級ブランドのバッグ、伝統工芸品などの販売が好調だった。4~9月期の免税売上高は約300億円と前年同期から約3倍となり、百貨店事業の部門営業利益は2.2倍の89億円となった。

中国株の不安定な値動きがインバウンド消費に影響するとの懸念も出ている。しかし同日記者会見した大西洋社長は「上期の免税売上高は想定以上だった。足元の状況も減速しておらず、通期では700億円程度(前期は335億円)を見込んでいる」と述べた。

もっともインバウンドと富裕層の消費以外には業績の支えが見当たらないのも事実。「中間層が購入する価格帯は落ちており、明らかに消費は良くない。下期はさらに厳しくなるだろう」(大西社長)としている。

同日、16年3月期の業績予想を上方修正した。連結純利益を前期比10%減の270億円と従来予想から20億円引き上げた。前期は会計上の税負担が軽減されており、今期は反動がある。年間配当も1円増の12円とし、50億円を上限とする自社株買いも公表した。

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