2019年1月17日(木)

住民票などのコンビニ交付、800自治体が導入方針

2015/11/6 1:30
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日本経済新聞 電子版
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税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で発行するカードを使った住民票などのコンビニ交付サービスを、全国約1700自治体のうち800団体が導入する方針であることが総務省の調べで分かった。全自治体の約5割で、人口の約8割をカバーする計算だ。同省は特別交付税で自治体の負担を減らし、さらなる導入を促す。

同サービスはマイナンバーなどを記載した個人番号カードを使って、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証…

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