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「一体どこまで」憤り 杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体

旭化成建材が手掛けた杭(くい)打ち工事を巡り、2日も北海道や東京都、愛知県などで新たにデータが改ざんされていた物件が次々と発覚した。教育施設、公営住宅、鉄道関連施設など、改ざんが判明した個別物件は全国で計19件に。各地の自治体職員らは安全確認などの対応に追われ、「一体どこまで広がるのか」といら立ちの声を上げた。

愛知県や名古屋市などが出資する中部国際空港連絡鉄道は2日、名古屋鉄道常滑駅と中部国際空港を結ぶ鉄道用の変電所設備で杭工事のデータ流用があったと発表した。56本のうち2本で、他の杭からのデータ流用があった。現時点では安全性に問題はない。同社は「今後も情報収集を進めたい」としている。

愛知県碧南市は市立小学校の校舎増築工事で、55本の杭のうち7本でデータ流用があったと発表。市は工事書類などから、全ての杭が支持層に到達する長さがあったことを確認。建物に傾きがないことも確かめたという。同市建設部の幹部は「通常ではあり得ない。旭化成建材は市民に謝罪してほしい」と憤りを隠せない様子だった。

愛知県は2日、データ流用があった所管物件について、元請けの建設会社に対し建築基準法に基づく安全確認の報告を求める文書を送付した。名古屋市や豊田市も同様の報告を求めていく。

北海道では、国土交通省発注の稚内市の漁港施設と、釧路市発注の市営住宅で新たにデータ流用が判明した。いずれの施設も国交省や市が現地調査し、建物の傾斜やひび割れなどは見つかっていない。釧路市の蝦名大也市長は「杭データの流用は公共工事の信頼性を脅かすもので非常に残念だ」とコメントを出した。

東京都では、首都大学東京(東京都八王子市)の教室棟と都立高校の格技場、杉並区の都営住宅でデータ流用が発覚。舛添要一都知事は「(都有施設は)安全性に問題がないというのが今の結論だが、これからまたいくつ出てくるか分からない。しっかり調査してもらいたい」と旭化成建材に対応を求めた。

東京都の都営住宅の担当者は「データ流用があったことは認めているが、なぜこうなったのかは分からないまま。会社側に問いただしたい」と不信感をあらわにした。

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