国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示していたことが2日、分かった。相続税評価額を低く抑える手法として人気を集めていたが、行きすぎた節税策と判断されれば、今後は相続税が追徴課税される。
マンションの相続税評価額（土地）は、敷地全体の評価額に、その部屋の持ち分割合をかけて算出する。高層マンションは部屋数が多いため、1戸あたりの持ち分が小さくなり、評…
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