震災関連倒産、後絶たず 東北6県の4~9月17件

2015/10/22付
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東北で東日本大震災の影響による企業倒産が後を絶たない。民間調査会社の東京商工リサーチによると、2015年度上半期(4~9月)の東北6県の震災関連倒産は17件で、なお倒産全体の約12%を占める。震災から4年が経過しても失った販路を回復できず、経営破綻に追い込まれる企業が出ている。

同社は震災関連倒産について(1)震災で施設、設備、機械などの被害を受けて経営破綻した(2)震災前から業績不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(3)震災の影響による経営破綻が取引先や弁護士などへの聞き取りで確認できた――いずれかに該当するものを集計している。

上半期ベースでは11年度に61件と最多で、それに比べると15年度は約7割減った。14年度からも約4割減少している。ただ、東商リサーチの担当者は「今月も震災関連の倒産が出ており、販路喪失の問題など震災の影響は根深い。当面は今の倒産水準が続く」とみる。

県別では岩手県は4件で倒産件数全体の2割を占め、6県の中で最も割合が高い。宮城県は18%(6件)。一方、福島県は11%(2件)と岩手、宮城に比べると割合はやや小さい。同社は「福島県は東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償金などで倒産が抑えられている」と指摘する。

震災の被害が大きかった3県以外でも震災関連の倒産はなくならない。山形県は3件、青森県と秋田県はともに1件だった。岩手、宮城、福島内にあった主要販売先が被災したことが影響しているという。

15年4~9月の全体の倒産件数は東北6県で147件と前年同期に比べて17%減少した。上半期ベースでは、同社が集計を開始した1967年(145件)に次ぐ2番目に少ない水準となった。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の融資姿勢は大きく変わっていないといわれ、国や県の震災関連の手厚い補助金も寄与している。

県別では、福島県が19%増の19件と6県で唯一、増加した。岩手県は前年同期と同水準の20件だった。

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