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環境監視委の運営も受注 辺野古移設の関連業者

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関係する事業を多数受注する業者が、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会「環境監視等委員会」の運営業務も受注していたことが20日、分かった。

防衛省沖縄防衛局によると、この業者は建設環境コンサルタント「いであ」(東京・世田谷)。2012年以降、移設関連事業としてジュゴンやサンゴ類の調査など少なくとも10件以上、計約30億円分を受注した。

一方、沖縄防衛局が昨年3月に発注した同委員会の運営業務も約2400万円で随意契約した。業務内容は「委員会の運営」「専門家の指導・助言の整理、検討」など。契約期限後の今年9月、地元企業との共同企業体で同様の業務を約5100万円で随意契約した。

防衛省関係者は「業務量が多く専門知識も要するため、資料作成の補助や会場準備を(業者に)委託した」と説明する。

また同委員会の委員のうち2人が就任決定後、移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたことも判明した。

共同通信の取材に「いであ」から800万円の寄付の受領を認めたのは京都大の荒井修亮教授で「もらうこと自体は不適切ではなく、返還は考えていない」と説明。五洋建設から200万円を受領した東京大の茅根創教授は「辺野古とは無関係の研究に対する寄付」などと答えた。〔共同〕

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