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マイナンバー、システム業界に「特需」 関連市場3兆円も

来年から運用が始まる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度をめぐっては、国や自治体、企業などが新たなシステムを構築したり、改修したりする必要があり、関連市場は総額3兆円との推計もある。業者間の受注競争の激化が、今回の事件の背景にあったとみられる。

大和証券のアナリストによると、マイナンバー制度に関連した官民の投資は2013年ごろ始まり、関連市場は総額で約3兆円に上る。

中央省庁のシステム構築だけで1000億~1500億円、自治体のシステム改修などで2900億円程度の発注があったと推計。「国・自治体の入札はほぼ終わったが、システム関連業者には特需といえる環境だった」(アナリスト)という。

調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)の担当者は「各事業とも規模が大きいので、受注競争は激しかった」と指摘。官公庁向けシステム開発会社の幹部は「システムの運用や保守で継続的な受注も見込めるため、うまみが多い。何とか受注したいと思う業者は多かった」と話す。

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