2018年1月23日(火)

大田区「民泊」1月から、国家戦略特区活用

2015/10/15付
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 東京都大田区は14日、規制緩和で一般の住宅などを宿泊施設として活用する「民泊」を2016年1月に始める計画を公表した。事業範囲を建築基準法でホテル・旅館が建てられる地域に限るほか、安全確保のための行政の立ち入り権限などを盛り込んだ条例を年内に制定する。

 大田区の計画は同日、内閣府で開いた国家戦略特区の会議で正式に了承された。近く安倍晋三首相が認定する。同区を後押しする東京都の舛添要一知事は会議後、記者団に「安全・衛生に配慮した全国のリーディングケースとなるように体制整備をしたい。(都内の)他の区市町村にも続いてもらいたい」と述べた。

 同日の特区会議では外国人起業家の受け入れを拡大する都の提案も了承された。入管法上の審査基準を緩和して、これまで入国時に課していた雇用や投資の要件は、入国後6カ月以内に満たせばよい仕組みとする。16年1月から申請を受け付ける。舛添知事は「情報技術やライフサイエンスなど幅広い分野で創業人材の受け入れを支援していきたい」と強調した。

 現在は外国人が日本で新たに事業を立ち上げる場合、2人以上の雇用と500万円以上の投資額が入国の時点で求められる。特区では、自治体がこの要件を6カ月以内に満たせると確認することを前提に在留資格を認定する。

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