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トヨタ、20年めど自動運転 高速道で実用化へ

トヨタの自動運転車

トヨタ自動車は6日、高速道路上で車線変更や合流、追い越しが自動でできる市販車を2020年ごろに発売すると発表した。これまでは自動運転につながる技術は「あくまで運転支援が目的」という立場だったが、一歩踏み込む。IT(情報技術)大手も巻き込んだ自動運転車の実用化に向けた競争はより激しさを増しそうだ。

トヨタは従来、自動運転車の製品化には慎重だったが、技術的なハードルの低い高速道路を手始めに、一般道用まで含めた実用化を目指す。吉田守孝専務役員は6日の記者会見で「身体能力が衰えた高齢者、ハンディキャップのある人にも移動の自由を実現する」と述べた。

方針転換のきっかけの一つは、20年に開催する東京五輪だ。政府は五輪をにらみ、自動運転車の育成を官民一体で進める方針を示している。トヨタが20年を実用化のメドに置くのも、こうした取り組みにそった計画だ。

トヨタは1990年代から自動運転の研究を始めており、技術の蓄積は厚い。今回公開した自動運転車は、前方に据え付けた「目」となるカメラのほか、車体周囲に赤外線を発するレーザーレーダーなどを配置。周囲の状況をリアルタイムで把握する。収集したデータを人工知能が分析して、過去の走行データと照らし合わせ、合流や車線変更の可否を判断する。「他のメーカーはここまでのレベルの自動運転は実現していないはず」と自信をみせる。

大手コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、35年には世界の新車販売の4台に1台にあたる約3000万台が自動運転車になるという。自動運転車の開発には、米ゼネラル・モーターズ(GM)などのほか、米グーグルや米アップルなども参入している。

もっとも完全な自動運転車の普及には課題も多い。「今回発表のレベルでは必要ないが、完全自動運転では法改正が求められる。保険や責任の所在などの問題もある」(自動運転担当部長の鯉渕健氏)とみられる。

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