2019年3月20日(水)

公立校の情報インフラ整備に指南役 文科省が派遣

2015/10/4付
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文部科学省は3日までに、公立小中高校でのコンピューター配備など、情報通信技術(ICT)環境の整備を促すため、全国の自治体へのアドバイザー派遣に乗り出すことを決めた。アドバイザーは整備計画の策定や予算の立て方を助言するほか、授業での使い方も紹介する。

アドバイザーには大学教授や、整備が進んでいる自治体の担当者を想定。近く35人程度を任命し、市町村教育委員会の要請に応じて派遣する。

現在、中央教育審議会が改定内容を議論している次期学習指導要領では、情報活用力育成を重視する方針。また、児童生徒が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」でも、ICT活用の重要性が指摘されている。

ただ、文科省によると、公立小中高校への教育用コンピューター配備は、ここ数年横ばい状態にあり、今年3月1日時点で児童生徒6.4人に1台の割合。

1台当たりの児童生徒数を都道府県別でみると、2.6人(佐賀県)から8.4人(愛知県)までばらつきがあり、さらに市町村別では1人の自治体から10人以上の自治体まで開きがあった。

文科省は「児童生徒や教員に求められる活用力が高度になることが予想される中、アドバイザーの協力で、自治体で差がある整備状況を改善したい」としており、近く都道府県教委に通知を出し、地方交付税を活用するなどして整備を進めるよう要請する。〔共同〕

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