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英政府、仏公社の新原発に3700億円支援へ

【ロンドン=黄田和宏】英政府は21日、仏電力公社(EDF)などが英国で進めている原子力発電所の建設計画に対して、20億ポンド(約3700億円)の資金を支援する方針を決めた。英国は原発を重要なエネルギー供給源のひとつと位置づけており、政府の支援を確約することで原発への投資を確実にする考え。原発計画に出資する中国企業の投資をさらに呼び込む狙いもある。

中国を訪問しているオズボーン英財務相が同日、方針を明らかにした。「原発はその他の低炭素技術に比べてコスト競争力があり、シェールガスなどと並んで重要なエネルギー構成の一部だ」と強調した。EDFが英南西部ヒンクリーポイント原子力発電所で新設を計画する原子炉の総工費は245億ポンドにのぼり、資金調達が最終投資決定の課題のひとつだった。

原発計画には、EDFのほか、中国核工業集団と中国広核集団の中国勢2社が出資する。習近平国家主席の訪英を10月に控えて、中国資本による英国への投資を呼び寄せたい意向も強い。

さらに、英フィナンシャル・タイムズ紙によると、同行しているラッド英エネルギー相は「中国は自身の設計した原子炉を英国で稼働させることを望んでいる」と述べ、中国企業の原子炉を英国で用いることに前向きな考えを示した。実現すれば先進国では初の事例となる。

英国では原発や石炭火力発電所の閉鎖や設備の老朽化により既存設備の約4分の1の更新が必要で、エネルギー供給源の確保を急いでいる。EDF連合のほか、日立製作所や東芝傘下の米ウエスチングハウスが原発建設計画を進めている。

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