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東京・日野市、証明書をコンビニ交付 マイナンバー活用

東京都日野市は2016年1月から税と社会保障の共通番号(マイナンバー)カードを活用し、コンビニエンスストアでの住民票の写しなど各種証明書を交付するサービスを始める。

交付する証明書は住民票写しのほか、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍謄・抄本。セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートの国内全店舗(約4万5千店舗)に設置している複合機にカードを接触させることで、各種証明書が交付される。利用時間は午前6時半~午後11時。

また、コンビニと同種類の端末機を本庁舎と七生支所に設置。担当職員が操作に不安な市民にカードの使い方を丁寧に説明することで、コンビニ交付への移行を促す。コンビニ交付に伴う費用(5年間)はシステム改修費の負担や同使用料などで計9750万円。

同市はこれまで本庁舎など市内4カ所に各種証明書を交付する自動交付機(計5台)をリース方式で設置してきた。マイナンバーカードの活用に伴い、リースの更新期限が切れる17年に自動交付機を撤去する。

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