トモニHD、大正銀と統合合意 傘下行合併「4年内に判断」

2015/9/16付
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香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)と三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で大阪地盤の大正銀行は15日、2016年4月の経営統合で最終合意したと発表した。トモニHDの遠山誠司社長は各行の将来的な合併について、次期中期経営計画の最終年度である19年3月期末までに方向性を探るとの考えを示した。

トモニHDは大正銀が傘下に加わる16年4月からの次期中期経営計画を15年中にもまとめる。次期の中期計画は16~18年度までの3年間。合併について遠山社長は「次期中計の最終年度までに方向性を出していく」などと述べ、合併を検討する考えを示した。合併時期や、どの銀行同士が合併するかといったスキームには言及しなかった。

大正銀は12月に開く臨時株主総会での承認を経て、来年4月1日にトモニHDの全額出資子会社となる。トモニHDから大正銀行の取締役に2人、大正銀行からトモニHDの取締役に2人が相互に就任する予定。

大正銀の現在の株主である三菱東京UFJ銀行などは株式交換でトモニHDの株主となる。トモニHDへの出資比率は、三菱東京UFJ銀の場合で2%程度となる見通し。トモニ傘下の香川銀行、徳島銀行と三菱東京UFJ銀は、ATMでの引き出しを自行と同様に使えるよう連携する方針。

トモニHDと大正銀は重点地域に位置付ける大阪地区で相乗効果を高める考え。統合から10年後の26年3月期末に、大阪地区の貸出残高で15年3月期末比54%増の1兆円を目指す方針を示した。それぞれの顧客企業の進出支援のほか、リースなどグループの金融機能の活用、グループ間のATM相互利用や振込手数料の無料化なども進める。

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