2018年11月16日(金)

子供50万人分の居場所整備 政府、ひとり親家庭を支援

2015/8/28付
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政府は28日、「子どもの貧困対策会議」(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、経済的に厳しいひとり親家庭や子供が3人以上いる多子世帯の自立支援策をまとめた。学童保育終了後の子供に学習支援や食事の提供をする地域の居場所を2019年度までに年間延べ50万人分整備する。

首相は「子供が直面する問題を解決するため、保護者にも寄り添った対応を強化していく」と述べた。児童扶養手当などの支援拡充の検討や、幼児教育の段階的な無償化も盛り込んだ。

子供や家庭が抱える問題に早期に対応するため地域で子供を支援する専門職スクールソーシャルワーカーを19年度までに全ての中学校区に1人配置する。

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