愛知県、県有の全施設を耐震化 南海トラフ地震想定

2015/8/25付
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愛知県は24日、地域強靱(きょうじん)化推進本部会議(本部長=大村秀章知事)を開き、南海トラフ地震を想定した災害対策をまとめた。重要目標として、県有施設の耐震化率を2013年の85%から23年に100%までに高めるほか、住宅の耐震化率を11年の85%から20年に95%まで引き上げる方針だ。

大村知事は「愛知県は日本一の産業県であり、全国のネットワークのかなめでもある。この地域がダメージを受けると日本全体が悪影響を受ける」と語り、災害の軽減に向けた取り組みを今後も進めるよう県の担当者に指示した。

甚大な被害を防ぐため、災害対策では重要目標の実現に向けて、532の具体的な施策も盛り込んだ。住宅の耐震改修への補助や道路ネットワークの整備拡充などを盛り込んだ。

今後、愛知県は名古屋市と共同で、豪雨・台風や土砂災害、大雪、火山噴火、異常渇水などの対策も追加的に盛り込んだ強靱化計画を作る。

24日には追加的な強靱化計画を話し合う有識者会合も開かれ、専門家から「大規模停電などのリスクも考える必要がある」「富士山噴火も想定すべきではないか」といった意見が出た。年末に素案をまとめ、今年度末に正式に計画を決める予定だ。

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