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市場、週明けも警戒 中国減速で新興国に打撃も

金融市場で投資マネーが警戒姿勢を強めている。中国景気の減速が新興国経済に打撃を与え、世界的に経済成長が抑制されるとの懸念が広がっているためだ。投資家はリスクを避けようと株を売り、安全通貨とされる円を買った。市場関係者の間では、週明けはひとまず株安・円高の流れが続くとの見方が多い。

21日発表の中国の製造業購買担当者景気指数が2009年3月以来の低水準となったのを受け、原油先物相場が下落。米ダウ工業株30種平均は1週間で1017ドル下落と、08年のリーマン・ショック直後の10月(1874ドル)以来6年10カ月ぶりの下げ幅となった。投資家心理の目安とされ「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は3年8カ月ぶりの高水準だ。

今週の東京株式市場では日本株も大幅安となる公算が大きい。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物9月物の清算値は、21日の日経平均株価の終値に比べ400円超安い1万8970円だった。

中国や新興国の景気減速で国内の企業業績に悪影響が出るのではと不安視されている。「海外の落ち込みを国内で補えなければ、日経平均は2万円を回復するのが難しくなる」(クレディ・スイス証券の市川真一氏)との声がある。

週明けは「株安の流れが一段と続くと踏んだヘッジファンドが売りを膨らませ、株の下落幅が拡大する可能性がある」(岡三証券の石黒英之氏)。

外国為替市場では21日に1ドル=121円台後半と約1カ月半ぶりの円高水準をつけた。リスクを避けたい投資家が政情や経済が相対的に安定している日本の円を買う展開は当面、続くとみられ、「円は今週120円を目指して上昇する」(みずほ証券の鈴木健吾氏)との予想がある。ただ、輸入企業による外貨調達のための円売りが円の上値を抑える可能性はある。

これまでは米連邦準備理事会(FRB)が9月にも利上げするとの観測からドルにマネーが流れ、円安材料となっていた。だが、世界的な景気不安で「米国の利上げシナリオに不透明感が出てきた」(三菱東京UFJ銀行の内田稔氏)。

米国では6年あまり続いた株価の上昇局面が転換点を迎えたとの見方もある。米国の公的年金で2番目の運用規模を持つカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)のエイルマン最高投資責任者は「15年は(乱高下する)のこぎりの歯のような動きを想定すべきだ」と指摘する。

米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は9月に利上げを見送るのは「よほど経済指標が悪化した場合」と述べていた。同総裁の24日予定の講演での発言を市場参加者は注目している。

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