産業創出で人口減克服 福島12市町村、復興庁検討会が提言

2015/7/26付
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復興庁の有識者検討会は25日、福島県庁で会合を開き、東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した同県12市町村の将来像に関し、新産業の創出や自治体の広域連携を進め、人口減少を克服するよう訴える提言をまとめた。

提言では、12市町村の復興は「国の責務」と強調。原発廃炉関連の研究施設やロボット産業、新エネルギー産業を集積する「福島・国際研究産業都市構想」を実現し、医療や教育などの公共サービスで市町村の連携を進める方針を打ち出した。

まちづくりについては住民意向調査でも全員が帰還を希望しているわけではないことを踏まえ、震災前より一層コンパクトな計画にするよう指摘した。

政府は提言を受け、各市町村が地域づくりの中心とする「復興拠点」の整備や産業誘致を進める。復興庁などは2016年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

会合後、竹下亘復興相は「原発事故には国が責任を持って対応する。子供たちが夢を持てる形で復興しなければならない」と記者団に強調した。内堀雅雄福島県知事は「政府は財源をしっかり確保し、提言を形にしてほしい」と話した。

提言ではこのほか、道路整備や鉄道復旧で住民の帰還を支援しつつ、他地域からの移住も受け入れ、「地方創生」のモデルケースとして12市町村の復興を進める方針を示した。長期目標として「世界が注目する最先端の産業・研究拠点」の整備も掲げた。〔共同〕

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