この記事は会員限定です専門店「円安で原価増」5割 営業利益減少
14年度本社調査
[有料会員限定]
日本経済新聞社が家電や衣料、家具などの専門店を対象に実施した2014年度の「専門店調査」は、全体の売上高と営業利益が2年ぶりのマイナスとなった。昨年の消費増税による販売減に加え、ほぼ半数の企業が円安で商品原価が上がったと答えた。一方でカジュアル衣料のユニクロなど高付加価値商品をテコに利益を伸ばした企業もあり、今後も商品開発力の優劣が収益の明暗を分けそうだ。
調査は単独決算を原則に392社から回答...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り740文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！
関連企業・業界
