運用10社の3割増益、手数料収入が拡大 15年3月期667億円

2015/7/6付
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投資信託や年金資金を運用する資産運用会社の業績が改善している。2015年3月期決算は主要10社中7社が増益となり、10社の純利益合計は667億円と前の期比28%増えた。日本株の上昇や外貨建ての投資で円ベースの運用資産が増え、手数料収入が拡大した。

運用会社は受託残高に応じて投資家から受け取る運用管理手数料(信託報酬)が主な収入源だ。投資家が払った手数料総額から、販売会社である金融機関や資金などを管理する信託銀行の取り分を除いた額が運用会社の収入となる。運用額に対しておおむね年率1%弱を運用会社が得ている。

公募株式投信の市場全体の残高は3月末で97兆円となり、1年で21%増えた。個人が運用を金融機関に一任し、投信などで運用するラップ口座を通じた資金流入が高水準だったうえ、株高が進むなど運用環境が良好で資産の時価が膨らんだ。この結果、運用会社の手数料収入も増加した。

売上高に相当する営業収益の首位は野村アセットマネジメント。1278億円と前の期より14%増え、純利益も63%増の199億円だった。北米のインフラ関連株や世界の高配当株に投資するファンドなどに資金が流入した。世界の機関投資家から運用を一任してもらう日本株の運用も欧州などで残高を伸ばした。

純利益が過去最高を更新したのは大和証券投資信託委託、新光投信、大和住銀投信投資顧問の3社。大和投信は33%増の134億円と08年3月期の106億円を超えた。ラップ専用ファンドなどの好調が貢献した。新光投信は米国の不動産投資信託(REIT)、大和住銀は日本株に投資する投信に人気が高まった。

一方、フィデリティ投信、7月に三菱UFJ投信と合併した国際投信投資顧問、三井住友アセットマネジメントの3社は減益だった。各社とも公募投信の残高が伸び悩んだ。三井住友アセットは運用部門の人員増に伴う費用増加を収入増で補えなかった。

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