可燃液体、規定見直しも JR5社・国交省が緊急会議

2015/7/2付
保存
共有
印刷
その他

東海道新幹線放火事件を受け、国土交通省は1日、JR5社と緊急会議を開き、車両内や駅構内の巡回を強化し、3キロ以内の可燃性液体の持ち込みを認めている各社の規定の見直しを検討するよう求めた。

会議には、新幹線を運行するJR東海、JR東日本、JR西日本、JR九州の4社と、2016年の新幹線開業を目指すJR北海道の幹部が出席。太田昭宏国交相は冒頭で「テロを視野にいれた安全対策を詰める必要がある」と述べた。

JR各社は危険物の疑いがあれば乗客の荷物を点検し、点検を拒まれた場合は乗車を拒否できるが、JR側からは「実際にお客様の荷物を開けて調べるのは難しい」との意見が出た。

20年東京五輪・パラリンピックに向けた警備態勢の強化、車両の排煙設備の安全基準や避難方法などについても意見交換した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]