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企業会計基準委、修正国際基準を決議 16年3月期導入

企業会計基準委員会は29日、国際会計基準(IFRS)の一部を日本仕様に変更する修正国際基準(JMIS)の導入を決議した。日本基準、米国基準、IFRSに続く第4の会計ルールとなる。金融庁の手続きを経て2016年3月期から導入される見通し。ただIFRSの採用が広がるなか、実際に修正版が普及するかは不透明だ。

修正国際基準はIFRSと2つの点で異なる。まず企業のM&A(合併・買収)で発生する「のれん」の扱いだ。会計上の価値と実際の買収額の差であるのれんを、修正版では日本基準と同様に定期的に費用処理する。IFRSは価値が下落した時点で損失を一気に計上(減損)する。もう一つは株式売却損益だ。修正版は全体の損益に反映するが、IFRSはしない。

修正版を作ったのは日本では「のれんは定期償却が望ましい」(新日鉄住金の太田克彦副社長)といった声が根強いためだ。ただ一時は採用を検討していた住友理工では「買収した海外企業からの要請もあり今期からIFRSを採用した」(西村義明会長)という。

IFRS導入企業は検討中を含め100社を超えた。4つの基準が乱立すると、投資家は混乱する可能性もある。市場では「修正版の採用が相次ぐとは考えにくい」との声が出ている。

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