宅配便の再配達減らせ 国交省、人手不足緩和へ
受取場所の共通化、宅配ロッカー増設

2015/6/24付
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日本経済新聞 電子版
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宅配便の約2割で生じるとされる再配達を減らそうと、国土交通省が対策の検討を始めた。一時的な預かり場所としてコンビニエンスストアや駅などの利便性を高め、共働きなど自宅を留守にしがちな世帯が受け取る上での選択肢を広げるのが柱。業者ごとに異なるこうした拠点の共同利用や、保管のための宅配ロッカーの増設などを促進する。

再配達はトラック運転手などの人手不足を招き、運賃の上昇につながりかねないと同省はみてい…

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