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日本取引所、東証マザーズ先物上場 16年半ばに

日本取引所グループは新興企業で構成する株価指数「東証マザーズ指数」の先物取引を2016年半ばに始める。傘下の大阪取引所が来年央に導入する次期売買システムの稼働に合わせ、マザーズ先物を上場する。日経平均株価の先物やオプションなど従来のデリバティブ(金融派生商品)の取引時間も延長する。利便性を高め、世界の取引所競争で後れを取るデリバティブ活性化を急ぐ。

新興株は値動きが荒く、マザーズ先物の上場で個人投資家が価格変動リスクを回避しやすくなる。スマートフォン向けゲームやバイオ株など近年はマザーズ市場が活況で、先物取引のニーズは高いと判断した。

このほか、新システム導入を機に資本効率の高い主要企業で構成する株価指数「JPX日経400」のオプション取引も始める。14年11月に上場した同指数の先物は取引が活発で、オプションも加えて投資家の利便性を高める。

取引時間も延長する。これまでは午前9時から午後3時15分、同4時30分から翌日午前3時だった。これを午前5時30分まで延ばす。米国時間をカバーすることで海外投資家の取引増を見込む。

取引開始時間については株価指数先物のみ午前8時45分と、従来より15分前倒しする。国内総生産(GDP)など9時前に発表される重要統計も多く、投資家に先物取引の機会を提供する。

大阪取引所のデリバティブ取引高は世界で15位とインドや韓国の後じんを拝し、首位の米CMEグループの10分の1以下にとどまる。日本取引所は収益性の高いデリバティブ強化を経営目標に掲げており、新商品や時間延長で国内外のマネーを呼び込みたい考えだ。

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