沖縄で食物アレルギー対応支援の社団法人発足

2015/6/18付
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沖縄県内の宿泊・飲食事業者を対象に食物アレルギー対応を総合的に支援する一般社団法人が発足した。産学が連携して、アレルギー対応料理の開発支援や発症・緊急時の模擬訓練、体系的な知識を学べる講座運営などを手掛ける。食の安全・安心への取り組みを強化することで、観光地としての沖縄のブランド価値を高める狙いだ。

一般社団法人「アレルギー対応沖縄サポートデスク」の代表理事に就任した琉球大学の下地芳郎・観光産業科学部教授、県内大手旅行会社である沖縄ツーリストの東良和会長らが17日、設立を発表した。県内の宿泊・飲食事業者などが会員として参加する。

社団は会員支援に向けアレルギー専門医や管理栄養士とも連携し、食物アレルギー事故防止のための仕組みづくりを進める。アレルギーに関する講座やシンポジウムを通じて、知識習得や意識向上を促す。飲食店の対応レベルを査定したり、対応マニュアルを作成したりする。一般的な相談は随時無料で受け付ける。

7月13日に勉強会を兼ねた事業者向け説明会を開き、会員募集を本格化する。会費は年10万円。

沖縄には修学旅行だけで年約45万人が訪れる。食物アレルギーを持つ子供や家族は不安を抱えていることが多く、社団関係者は「旅行の障壁を少しでも取り除きたい」(東氏)、「沖縄の食を楽しみリピーターになってほしい」(下地氏)と期待している。

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