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認知症の社会コスト14兆円 慶大医学部グループ推計

認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは2014年に14兆5千億円に上ることが29日、慶応大学医学部グループの推計で分かった。60年には24兆3千億円に達する。国内での認知症の社会的コストの推計は初めてで、主任研究者の佐渡充洋・精神神経科助教は「患者や家族の生活の質向上のための政策立案の基礎データになる」と話している。

推計は厚生労働省の科学研究費補助金を受けて実施。社会的コストの内訳は、(1)医療費1兆9千億円(入院約9703億円、外来約9412億円)(2)介護費6兆4千億円(在宅約3兆5281億円、施設約2兆9160億円)(3)家族などが無償で行う介護を金額に換算した「インフォーマルケアコスト」6兆2千億円――だった。

国際アルツハイマー病協会は、全世界の認知症の患者は30年に7600万人、50年には1億3500万人になると推計。米英など先進国では増大する認知症の社会的コストを推計し、国を挙げて認知症対策に取り組んでいる。

一方、日本では認知症の患者数が約462万人、予備軍は約400万人と推計(12年)されているが、社会的コストについての推計はなかった。

佐渡助教は「今後は限られた資源をどう使えば患者・家族の生活の質を向上させられるかを検討する必要がある」と強調している。

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