ゴーン社長、仏政府のルノー議決権増「影響を注視」

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は18日、資本提携相手のルノーへの議決権をフランス政府が28%に増やす措置について「提携の運営が影響を受けないよう注意深く見ていく」との考えを示した。日産がルノーの議決権を持つなど対応策をとるかについては「（日産の議決権が無い）今の資本構成は安定的だ」と明言を避けた。

横浜市の本社で記者団の取材に答えた。仏政府は2016年春以降、ルノーの議決権を引き上げる方針だ。ゴーン社長は「（2社の提携は）資本構成と事業運営を明確に切り分けている」と説明した。車の開発や工場新設など事業運営については「当初から対等の形で協力してきた」と述べ、今後も提携関係は維持されるとの考えを強調した。

トヨタ自動車とマツダが包括提携を決めるなど自動車業界で進む合従連衡については「技術力や商品力に乏しい小規模メーカーには提携のニーズがある」と指摘した。ダイムラーを含めたルノー・日産連合が、今後新たな提携相手を探すかについては「今、必要はないがメリットがあるならばやる」と話した。

また、三菱自動車との共同出資会社を通じて開発している軽自動車は「（日産として）内製化する計画はない」としたものの「日産と三菱自の工場間で競争はすべきだ」とも述べた。現在は軽の生産は三菱自が日産分もあわせて手がけており、将来これを見直す可能性がある。