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東芝、不適切会計9件確認 第三者委さらに調査

東芝は15日、インフラ工事の不適切会計問題を詳しく調査するための第三者委員会を設置した。記者会見した田中久雄社長は、過去の決算で営業損益の減額修正の必要が生じた工事は9件あり、その大半が国内案件だと説明した。第三者委は今後、東芝のグループ会社も含めて調査する。工事原価の過少見積もりなどの影響がどこまで膨らむかが焦点となる。

不適切会計問題で謝罪する東芝の田中社長(15日夜、東京都港区)

この問題で東芝の経営陣が公式の場で説明するのは初めて。田中社長は「株主をはじめ多大なご迷惑、ご心配をおかけし心よりおわびする」などと陳謝した。

第三者委は、元東京高等検察庁検事長の上田広一弁護士を委員長とし、丸の内総合法律事務所の松井秀樹弁護士、元日本公認会計士協会副会長の伊藤大義会計士、山田和保会計士をあわせた4人で構成する。

東芝が最初にインフラ工事の会計処理に問題があると開示したのは4月3日。特別調査委員会を立ち上げ、国内外の約250件を調べてきた。

工事原価の過少見積もりや損失計上時期の問題など、2014年3月期までの3年間で営業損益ベースで500億円強の影響が見込まれると今月13日深夜に発表した。さらにこの日は、社内カンパニーの電力システム社で4件(約60億円)、社会インフラシステム社で4件(約300億円)、コミュニティ・ソリューション社で1件(約140億円)と、内訳を公表した。

第三者委は特別調査委の成果を引き継ぎ、範囲を決めて本格調査する。田中社長は「予算達成目標の位置づけが高く、内部統制が十分に機能しなかった可能性がある」と説明した一方で、意図的な会計操作、不正があったかどうかは「調査結果を待ちたい」と述べるにとどめた。

15年3月期は期末配を見送る。復配するまですべての取締役・執行役の報酬を一部返上する方針で、田中社長自らは半分に減らすとした。

今のところ、有価証券報告書の提出期限である6月末までに決算を発表できるかどうかの「メドは立っていない」(田中社長)。6月下旬に何らかの形で株主に説明する機会を設けることを検討しているという。

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