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14年の消費者被害、1割増の6.7兆円 消費者庁が推計値

消費者庁は11日、悪徳商法や誇大広告などによる2014年の消費者被害額が約6兆7千億円に上ったとの推計値を発表した。前年より1割以上増えた。国内総生産(GDP)の1%を占める計算。高齢者の被害が増えたり、一件あたりの被害額が高くなっていることが要因という。

昨年11~12月、全国の15歳以上に実施した消費生活に関する意識調査を基に推計した。回答した6449人のうち10.6%が商品やサービスで被害を受けたと答えたため、日本全体で約1020万件の被害があったと試算。各地の消費生活センターに寄せられた被害相談の平均額と掛け合わせた。

意識調査の結果のうち、被害内容が最も多かったのは「機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」の7.9%で、次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」(4.9%)、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」(2.4%)と続いた。

同庁による推計は13年に続き2回目。同庁消費者調査課は「中長期的に数字がどう変化していくか分析するために、今後も推計を続けたい」と話している。今回の被害の推計値は6月にまとめる消費者白書に盛り込む。

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