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ネパールに緊急援助隊が続々 日本からも70人規模で

主要国の緊急支援
日本国際緊急援助隊70人を派遣。2500万円相当の緊急援助物資を供与
米国災害対策チームの派遣を決定。100万ドルの資金拠出
中国60人規模の国際救援隊が現地に到着、ネパール滞在中の中国人の避難も支援
インド26日に航空機10便で災害対策チームや医療チーム、エンジニアらを首都カトマンズに派遣
韓国外務省が100万ドル相当の緊急人道支援を表明

【ニューデリー=黒沼勇史】25日に大地震が起き断続的に余震も続くネパールに、主要国や近隣国が相次いで緊急支援チームを送り込んでいる。現地では行方不明者の捜索が続くが、救援物資や捜索に必要な資機材が不足し、同国政府も支援を求めている。日本からも70人規模の国際緊急援助隊が26日にカトマンズに向けて出発した。

最初に支援に動いたのは、自国内でも被災者を出し、ネパール国内に滞在する国民も多かった隣国インド。25日午後には救援物資や救助隊を乗せた空軍機を次々とネパールに飛ばした。救助作戦を「オペレーション友情」と名付けた。

米政府は災害対策チームの派遣を決めたほか、100万ドル(約1億2千万円)の資金拠出を決定。英国も捜索や救助の専門家チームを25日夜にネパールに向けて出発させた。パキスタンも空軍機2機に支援物資を積み込みネパールに派遣した。

中国政府は地震発生直後にネパール政府からの要請に応じ、国際救援隊の派遣を決めた。26日早朝に北京空港を出発した60人規模の救援隊は同日夕までに現地に到着した。ネパールに滞在していた中国人の中国国内への避難も支援する。26日中に1000人超の中国人を帰国させる見込みだ。

一方、中国民政省はネパールでの地震により中国国内で被害が出ているチベット自治区への支援のため、ラサなどの被災者にテントや布団など災害救援物資の提供を始め、食料や水、薬などの物資も支給し始めた。

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