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バーゼル規制 金融システムの安定確保狙う

▼バーゼル規制 主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会が定めている国際的な監督規制。銀行が過度に強気な経営判断をすることで金融システムが不安定になるのを防ぐのが目的で、代表的なのは「自己資本比率規制」だ。多少の環境変化があっても耐えられるよう、保有資産のリスクの大きさに応じて一定の資本を積むことを求めている。

1988年に初めて策定されたが、必要な自己資本の量や質は経済・金融情勢によって変わるため、数年ごとに規制を見直している。2004年には「バーゼル2」となり、10年にはリーマン・ショックを踏まえ、資産や資本をより詳細に規制するようになった。巨大な金融機関は万が一破綻した場合、金融システムに与える影響も大きいため、一段と厳しい規制がかけられるようになった。

バーゼル委は「金利リスク」に新しい規制をかけるよう検討している。金利リスクとは、世の中の金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローンの価値が目減りしてしまうこと。日銀の試算では金利が2%上昇すると邦銀が持つ国債の価値は10兆円強減る。いまは金利は低位で安定しているが、数年前に欧州で長期金利が急上昇し欧州銀の健全性が揺らいだこともあり、規制を強化しようとする機運が強まった。ただ金利リスクに対して一律に自己資本を求めるべきかを巡っては意見が分かれており、バーゼル委が調整を進めている。

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