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川崎市、待機児童 初のゼロ 積極予算で継続めざす

川崎市は23日、4月1日時点で比較できる統計のある2000年度以降、初めて待機児童数ゼロを達成したと発表した。10年度には1千人を超えていたが、認可保育所などを増やし、保育料を最大月2万円補助するなどして施設利用を促した。15年度の保育事業費は前年度比17%増の427億円を計上しているが、今後も高水準で維持し、ゼロ継続をめざす。

川崎市は東京と横浜のベッドタウンとして人口が増え続け、特にタワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺は子育て世代の転入が相次いでいる。一部地区では保育所などが一時パンク状態になり、市全体の待機児童数は10年度に1076人と過去最悪を記録。その後は認可保育所や川崎認定保育園の新増設に取り組み、ゼロにこぎ着けた。

福田紀彦市長は「待機児童の解消」を公約に掲げ、13年11月の市長選に初当選。14年4月は達成できなかったが、保育所などの整備を急ピッチで進め、補助金の拡充で施設を利用する人を増やし2年目で達成した。施設数は15年度に10年度に比べ112カ所増え273カ所、利用児童数も約7600人増え2万3千人を突破した。

14年10月に横浜市と市境の保育所の共同整備と広域入所を進める協定を結んだことも待機児童減少に貢献した。15年度は新たに1480人分の保育施設を整備し、川崎認定保育園での受け入れ枠を拡大する。公立の保育所が民間の保育所を支援するほか、保育士の確保、育成にも力を入れるなど質の向上に取り組む。

武蔵小杉駅周辺では今後もタワーマンションの建設が続き、人口増が続く見通し。施設利用を希望する人数に整備が間に合うか予測が難しく、15年度に11年度比約140億円増の427億円まで膨らんだ保育事業費の継続的確保も課題となる。

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