2019年8月21日(水)

大連万達、不動産の運営・管理に軸足

2015/4/21付
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■大連万達集団(中国の商業不動産大手、ワンダ・グループ) 自己資金なしで建設するモール数を2017年以降は全体の8割以上とし、マンションなどの建設予定地も圧縮する。運営・管理などに軸足を移してリスク分散を狙う。

王健林董事長が20日、明らかにした。同社は14年末時点で109カ所のモール「万達広場」を運営する。今年は26カ所を開業する予定で、建設にかかる資金は全て自社でまかなっている。

今後は機関投資家などから資金を集める手法を活用。16年以降は年50カ所のペースでモールを建設する方針だが、このうちまず16年は20カ所以上を、17年以降は40カ所以上を自己資金なしで開業するという。

投資家にはモールに入居するテナントからの家賃収入の一部を配分する不動産投資信託(REIT)の手法を採用するとみられる。同社は既に機関投資家4社から計240億元(4620億円)の資金を調達することで合意済み。万達は土地の選定や店舗設計、テナント管理などに注力する。

また、同社は現在、9000万平方メートルの建設予定地を抱えているが、このうち7000万平方メートルは5年以内に売却する方針。同社の上場子会社で不動産業を手掛ける大連万達商業地産は今後、ホテルの管理業務などを手掛けるサービス企業に転換していくという。

中国は経済の成長鈍化などから不動産市況が不透明感を増している。このため、万達は今年から観光や医療、金融、ネット通販など幅広い事業領域を柱とする企業へ転身し、不動産依存のビジネスモデルの転換を進める方針を明らかにしている。(大連=原島大介)

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