企業が稼いだ最終的なもうけを表す純利益のうち、どの程度を株主へ配当として渡すかを示す指標。例えば純利益が100億円の企業が30億円を配当に回す場合、配当性向は30%となる。株主は配当性向が高くなることを歓迎するのが一般的だ。ただ、純利益が大きく減ったにもかかわらず配当を据え置くか小幅の減配でとどめた場合にも配当性向は高まる。
日本の上場企業の配当性向は平均で3割弱で、欧米企業より低いとされる。た…
電子版の記事が今なら2カ月無料
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
