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日本取引所、次期CEOに清田氏内定 デリバティブ強化急ぐ

日本取引所グループは7日、斉藤惇グループ最高経営責任者(CEO、75)が退任し、東京証券取引所の清田瞭社長(69)が次期CEOに昇格する人事を同日開いた指名委員会で内定したと発表した。清田氏は出遅れたデリバティブ(金融派生商品)分野の強化を急ぐなど、世界の投資マネーが集まるアジアの中核的な市場の構築を進める。

28日に開く取締役会で決定し、6月16日の株主総会を経て就任する。

東証と大阪取引所の持ち株会社である日本取引所の今回の人事で最大の狙いは、東西の取引所を率いてきた経営陣の世代交代だ。東証と旧大阪証券取引所が統合して2013年に発足した日本取引所は、現物株を東京、デリバティブを大阪に集約した。市場再編が完了し、東証社長就任から8年の斉藤CEOとともに、旧大証社長就任から12年弱の米田道生グループ最高執行責任者(COO、65)も退任する。

新体制では、持ち株会社トップが傘下の取引所のトップを兼務する構想もあったが、役割を分担することになる。清田氏はグループのトップとして、取引所全体の経営を指揮する。清田氏の後任となる東証次期社長には日本取引所の宮原幸一郎専務執行役(58)が昇格し、大阪取引所の山道裕己社長(60)と日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長(64)はいずれも留任する。3氏は各部門の業務の運営を担う。

自主規制法人の初代理事長を務めた日本取引所の林正和取締役会議長(70)は退任し、後任議長に林氏と同じ元財務次官の津田広喜氏(66)をあてる人事も内定した。

清田氏にとって最大の課題は、デリバティブ分野の拡充だ。大阪取引所のデリバティブ取引高は現在世界で15位と、首位の米CMEグループの10分の1以下にとどまっているからだ。

取引所にとって、デリバティブは現物株に比べ利益率が格段に高い。世界の大手取引所はここで稼いだ利益を使って処理速度の高速化などシステムを拡充し、世界のマネーを引き寄せようとしている。日本取引所は現在は扱っていない金や原油関連などの商品分野へ参入し、株式関連に偏ったデリバティブの品ぞろえを広げることが不可欠になっている。

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