2019年6月19日(水)

東京都、臨海部の外国人集客に補助 Wi-Fi整備など

2015/4/3付
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東京都は臨海副都心で外国人の集客を支援する補助制度を始める。お台場の商業施設などが対象で、多言語表示や公衆無線LAN「Wi-Fi」の整備を促す。助成額は1件あたり最大1億円。2020年五輪の競技場が集積する臨海部は海外からの来街者の増加が見込まれ、受け入れ体制を整える。

補助対象は臨海副都心の展示場や商業施設を運営する民間事業者。外国人向けのサービスを補助要件とする。案内板の多言語化やピクトグラム(絵文字)表示の整備、タッチパネル式のデジタルサイネージ(電子看板)の導入などを想定している。

3日から事前相談を受け付け、申請は5月25日から始める。プレゼンテーションなどを経て8月ごろに補助金の交付を決定する。建築、改修費など経費の2分の1を上限1億円まで支払う。都の予算は3億円。

都は臨海部を国際会議や観光客を呼び込む重点地域に位置づけ、外国人の受け入れ体制強化を急いでいる。

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