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新興国で権利保護課題 企業4割、模倣品被害増加

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日本が知的財産で稼いでいくには、国際ルールなどでなお課題が多い。最も重要なのは市場拡大が見込める新興国での権利保護だ。

偽ブランドなど2014年に税関で差し止めた知財の侵害品は前年比14%増の3万2000件と過去最多。92%が中国製品だった。特許庁によると、特許や商標の出願が多い企業4300社の4割が「国外での模倣品被害は増加傾向」と回答。対策が急務だ。

収入を日本に戻すための国際ルールづくりも課...

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