自治体の遊休施設紹介、オープン・エーなどサイト

2015/3/14付
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日本経済新聞 電子版
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不動産サイト「東京R不動産」を運営する設計会社のオープン・エー(東京・中央)などは、使わなくなった公共施設について民間への売却・賃貸を橋渡しするサービスを月内に始める。横浜市や浜松市など自治体と連携し、3年後に300件の取扱件数を目指す。自治体の財政難で維持が困難となっている施設や土地の有効活用に、民間の資金や知恵を生かす。

新たなサイト「公共R不動産」を16日に開く。オープン・エーとR不動産(…

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